京都市下京区の森木田司法書士事務所

ファクトチェックについて（2025.2.6）

　昨今フェイクニュースとそのファクトチェックということが大きな問題となっています。司法書士も特に不動産取引の決済という場面で、本人確認や意思能力の確認を求められます。

　ところがこの真偽の問題ということは深く考えていくと、なかなか一筋縄ではいきません。例えば、多くの方は「目の前の人物は登記簿に所有者として記載されているＡさんである」という言明が真か偽かは、目の前の人物が実際にＡさんか否かで決まるとお考えかと思います。言明が事実と対応しているかどうかで真偽が決まるという考え方を真理の「対応説」と言います。では、目の前の人物が実際にＡさんかどうかはどのようにして認定するかというと、その人物がＡであるという運転免許証やマイナンバーカード等を所持しているかどうかを決め手とすることが多いでしょう。しかし、その証明書も本物かどうか、あるいは不正に入手したものでないか、Ａさん自身がどこかですり替わっていないか、と気にしだすとＡさんがＡさん本人であるという事実の認識というのは存外確かなものではないということに気がつきます。例えば西アフリカのヨルバ語では「真理」に当たる言葉(imo)は直接経験した事柄にしか使用しないとのことです（河野哲也『アフリカ哲学全史』）。そうすると実際にその人と生活を共にし、その中でその人がＡさんとして生活していることを体験しないと先の言明は真とは言えません。さすがにこれは現代社会に通用する考え方には見えません。

　ヨルバ人の考え方は極端な例ですが、先ほどの証明書類の確認やその人との時間を共有するという方法にしても、そこから得られる様々な情報が、目の前にいる人物がＡさんだという言明と矛盾しないことを以て真と考える考え方があり得ます。これを真理の「整合説」と言います。　昨今普及してきているAI（人工知能）も、大雑把に考えれば膨大なデータを突き合わして、整合的な回答を引き出してきていると言えるかもしれません。しかし、整合説にも問題があります。例えば天動説が信じられている世界でAIに質問すれば、天動説を前提とした回答が返ってくるでしょう。ビッグデータといえども、森羅万象を再現するものではありません。新たな発見やパラダイムの転換があれば、整合説の結論は変わってくるのです。

　事程左様に真理論というのは、上の二つの考え方以外にも多様な考え方があり、未だに確たる答えはありません。ヨルバの人々から見れば、フェイクニュースに右往左往する私たちの方が、真偽も分からない愚かな人々と映っているかもしれません。そもそも言葉や人智で世界を捉えきることはできないので、答えが無いのは当然なのでしょう。

　ファクトチェックをする機関を設けても、自ずと限界があります。同様に司法書士による取引確認も完璧ではありえません。最終的には一般市民それぞれが自分の責任で決断せざるを得ないので、他人任せではなく、一人一人がその見識を磨く必要があるということは心得ておかなければならないと考えます。

　ただ、真実であるかどうかという決断の正しさの確率を上げることはできます。AIもそうした考えの上に立って出来上がっていると思います。多くの知識・経験と照合することによって、簡単には覆せないレベルまで真理を追究する。専門家の役割も、そういうものですし、私たちをそのように役立てて戴きたいと考えています。

 

 

株式会社代表取締役登記の住所非表示（2024.10.1）

　２０２４年１０月１日から株式会社（有限会社を除く）の商業登記について、代表者の住所が表示されないようにすることができるようになりました（規則第３１条の３）。

　登記を見た悪意のある第三者が、自宅や家族への嫌がらせや犯罪等を企てることを防ぐため、経済界がかねてから要望していました。DVやストーカー被害のケースでは公的書面を添付して非表示とする取り扱いが認められていましたが、一般化については、日本の会社はその大部分が中堅・中小企業であり、経営者個人の責任を問わざるを得ないことも少なくないため、長い間綱引きが続いていたものです。

　株式会社の設立、他管轄への本店移転、代表者の就任（重任を含む）・住所変更の登記申請をする際に申し出ることによって本制度を利用できます。但し、重任の場合は、前の任期の際に登記されていた住所は表示されたままなので、あまり効果がありません。

（1）上場企業は、上場されている取引所のホームページを印刷したもの等を添付して、上場会社であることを証明して申し出ることとなります。

（2）上場企業以外の会社は、会社への連絡が付くことや会社の実態を証明するために、次の書類を添付することが必要です。​　

​①株式会社を受取人として記載した書面をその本店の所在場所に宛てて配達証明郵便で送ります。その郵便の差出時の受領証と配達証明書を添付します。但し、登記申請の代理人となる司法書士等が会社本店の実在を証する書面を提出する場合は、この書面を省略できます

②代表者の住民票等の住所・氏名を証する公的証明。運転免許証やマイナンバーカードの写しも可。

③会社の実質的支配者の本人特定事項を証する書面（a.公証人による本人特定事項についての証明書、b.司法書士が犯罪収益移転防止法に基づく確認の結果を記載した書面）。但し、登記申請の年度又は前年度に登記所に実質的支配者情報一覧の保管及び交付の申出がなされていれば、この書面を省略できます。この申出には、株主名簿又は法人税確定申告書別表２等の書類を添付することとなります。

　この制度を利用した株式会社の代表者が住所移転した場合も、住所変更の登記は申請する義務があり、引き続き住所非表示制度を利用するには上記の手続を要します。同一行政区内の住所移転の場合、一見、登記事項証明書等には反映されないように見えますが、住所移転の旨は登記簿に記載されます。

　また、上場廃止をした場合や、会社本店に郵便が届かない等会社の実在性が認められない場合には、住所の非表示措置は終了されます。

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